大阪 緊急事態宣言の解除要請を検討へ


政府は、10都府県で発令している緊急事態宣言を、先行して解除する地域について検討に入っている。

一方、大阪府は、緊急事態宣言の解除を国に要請するための独自基準を満たし、9日午後の対策本部会議で対応を決める方針。

大阪府では、「直近1週間の新規感染者数の平均が、7日連続で300人を下回った場合」を宣言解除を要請する独自基準としていて、8日にこの基準を満たした。

大阪府の吉村知事は、9日午後に対策本部会議を開き、国に解除を要請するかどうか判断する方針。

街では「飲むのが楽しみなので、早く解除されてほしいけど、結局、解除されて増えたら一緒なので、ゆっくり段階見て解除してもらえたら」、「重症者の病床数が回復してからじゃないと、(解除は)だめかなと」、「時差出勤しても、実際に仕事の量は変わらないので。感染は心配だけど、(解除されたら)個人としてもうれしい」、「(基準を)クリアしても、個人個人が『密』にならないように、今まで通りの行動をとるようにしてくれたらいいと思います」などの声が聞かれた。

吉村知事は、解除を要請する場合でも、兵庫県や京都府と協議して足並みをそろえたいと話している。

(FNNプライムオンライン2月9日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース