“宣言解除” 医療体制判断で意見分かれる 12日に判断


10都府県で発令している緊急事態宣言について、政府は、12日の一部解除を視野に検討を進めている。

解除の判断に向けて政府が注目するポイントについて、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

政府内では、感染が落ち着いてきた地域は宣言を解除すべきだという積極論と、医療提供体制に不安が残る地域は除外すべきだという意見が分かれていて、調整が続いている。

菅首相は、10日にも関係閣僚と協議し、宣言の一部解除の是非について、本格的に検討することにしている。

この中で、愛知県と岐阜県については、解除を視野に検討を進めている。

また、大阪など関西の3府県と福岡県については、解除できるかどうか見極めている。

政府内では、「感染者数だけでなく、医療提供体制を慎重に見るべきだ」という意見があり、一部地域の解除に前向きな菅首相が、どのような判断をするかが注目される。

一方、政府高官は9日、医療従事者へのワクチン接種について、「17日から開始できる」と明言した。

ただ、閣僚の1人は、「その先の接種スケジュールは決まっていない」と話すなど、不透明感も漂っている。

菅首相は、12日に記者会見を行う方向で、宣言に関する方針のほか、ワクチン接種に関する当面の見通しについても説明するものとみられる。

(FNNプライムオンライン2月9日掲載。元記事はこちら

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