懲戒権など“親子法制”見直しへ 児童虐待防止へ


民法が定める子への懲戒権や再婚禁止期間などをめぐり、法制審議会の部会が中間試案をまとめた。

試案では、児童虐待の口実となることから親が子どもを戒められる民法の「懲戒権」を削除したり、「体罰を加えてはならない」と明記するなどの案が示された。

また、離婚後300日以内に生まれた子を前の夫の子とみなす「嫡出推定」の規定は、無戸籍児の原因となっているため、出生時に再婚していた場合は「再婚後の夫の子」とする規定が設けられた。

これにより父親が明確になるため、女性の再婚禁止期間の撤廃も検討中。

今後、法制審は意見を公募し、答申をまとめる。

(FNNプライムオンライン2月10日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース