【独自】緊急事態宣言 10都府県全てで解除見送りへ 医療ひっ迫続き


10都府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、最新の動き。

政府は、一部地域について検討していた12日の宣言解除は見送り、すべての自治体で宣言を維持する方向で調整を進めている。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

政府内には、宣言の早期解除を求める声があったが、強い対策を継続して、より状況を改善させたいとの方針に転換し、すべての地域で、宣言を維持する方向で検討が進められている。

政府内では、感染者の減少が顕著な愛知や岐阜など、一部地域について、12日の宣言解除の判断が可能か検討が進められてきた。

しかし、感染者が減少傾向にある自治体でも、医療体制の逼迫(ひっぱく)が続いていることなどから、早期の解除は拙速だとの声が強まっている。

西村経済再生相「『ステージ4』の指標を下回ってきているところも出てきているが、病床の逼迫(ひっぱく)状況などは、引き続き『ステージ4』の指標を示しているところがいくつもある」

こうした状況をふまえ、「国民に負担を強いたくない」と早期の解除を目指していた菅首相も、周囲に対し、「慎重に判断しようと思う」と語るなど、今週中の解除見送りに傾いていて、10日夕方、関係閣僚と宣言維持の方向性などについて協議する。

政府は、来週にも、再び一部地域の宣言解除が可能かの判断を行う方針で、「宣言を出すよりも、解除するタイミングの判断が難しい」との声が上がっている。

(FNNプライムオンライン2月10日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース