民法改正で答申 相続登記を義務化へ


相続した親の土地。
登記を怠ったら、行政上の「罰金」となる。

相続の際に登記されず、所有者がわからない土地が増えている現状を受けて、法制審議会は、民法改正についてまとめ、上川法相に答申した。

それによると、土地を相続する際に登記を義務化し、取得したことを知ってから、3年以内に正当な理由なく登記を怠った場合、行政上の「罰金」にあたる、過料が科される。

また、一定の要件を満たせば、相続した土地を手放して国のものとする制度も盛り込まれた。

答申を受けて、法務省は、今国会に改正案を提出する方針。

(FNNプライムオンライン2月10日掲載。元記事はこちら

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