緊急事態宣言“週内解除”見送りへ “見直しムード”一転 そのワケ


緊急事態宣言の前倒し解除をめぐり、政府が慎重姿勢へと転じた。

政府は愛知県や岐阜県などについて、2月12日に宣言を解除することも視野に検討を進めてきたが、10日になり、10の都府県すべてについて解除を見送る方向となった。

また、東京都の小池知事は宣言解除のタイミングを問われ、いらだちをあらわにした。

記者「緊急事態宣言の解除のタイミングについてお伺いしたいんですけども?」

小池知事「解除の話はちょっともう少し先にしてくれませんか。まだこの最中なんですから。よろしくお願いしますよ」

記者「(感染者数)どこまで下げるべきとお考えでしょうか?」

小池知事「できるだけ下げるんです。はい」

都内で新たに確認された感染者は491人。
4日連続で500人を下回ったが、その発表に先立って行われたモニタリング会議で、小池知事は宣言解除の状況にはないとの認識を示した。

宣言解除の見送りについて、対象地域からはさまざまな意見が聞かれた。

名古屋市・黒豚屋 らむちぃ 兵藤千賀子店長「(12日解除を)期待はしていたんですけれども、もう少し早くその話が情報が早く決まるといいなと思います。発注にしろ、スタッフの確保にしろ、そこでちょっとそれに翻弄(ほんろう)されてますね」

福岡市・元気が出る居酒屋 よだれ屋 小森智博マネージャー「早期の解除がもしされた場合、だいたい第4波とかも出てくるので、(感染者を)本当にがくんと落として、補償というかやっぱりやっていただきたいかなと」

解除前倒しのタイミングをめぐるぎりぎりの調整。

政府関係者はその理由について、「愛知は病床逼迫(ひっぱく)率がきつい。焦ってバタバタ外すものじゃないと思う」と話している。

医療体制の逼迫度合いに加え、政府に影響を与えたとみられるのが自治体側の対応だ。

大阪府の吉村知事は、2月1日の時点では宣言について「だらだら続けるものではない」と発言したが、9日の対策本部会議で反対意見が相次いだことから一転、判断も翌週に持ち越した。

吉村知事「国に対して解除要請するかどうかについては、来週あらためて本部会議をして方針を決定するということにいたしました」

政府は来週にも再び一部地域での宣言解除が可能かどうか判断する方針で、「宣言を出すよりも解除するタイミングの判断が難しい」との声が上がっている。

(FNNプライムオンライン2月10日掲載。元記事はこちら

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