残る医療提供体制への不安 緊急事態宣言 来週あらためて検討


政府は、10の都府県に出している緊急事態宣言について、週内の解除を見送る方針。

今回の決断の背景と今後の見通しについて、フジテレビ政治部・鹿嶋豪心記者が中継でお伝えする。

菅首相としては、対象地域で宣言の効果が出てきているとして、解除を急ぐよりも、その効果を最大限まで高めたい狙いがある。

政府は当初、感染者が減少している愛知や岐阜など、一部地域の宣言解除を検討したが、医療提供体制に不安が残るため、週内の解除を見送ることにした。

菅首相は周囲に対し、「感染者が減少傾向で、良い流れができているので、もう少し様子を見たい」と話している。

政府は来週、宣言の一部解除をあらためて検討するが、関係者は「1都3県については、3月7日の期限ギリギリまで見極める可能性がある」と語った。

一方、政府は、休業手当を受け取れなかった労働者に支給する休業支援金の対象期間を、2020年4月までさかのぼって適用する方向で調整している。

また、職業訓練を受ける際に、月額10万円が支給される制度の条件の緩和も検討していて、こうした支援策を近く決定する方針。

(FNNプライムオンライン2月11日掲載。元記事はこちら

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