まん延防止措置 時短は知事判断 改正コロナ特措法 あす施行


新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が13日に施行されるのを前に、政府は12日、基本的対処方針を改定する。

政府は12日朝、専門家で構成する諮問委員会を開催し、基本的対処方針の改定について、意見を求めた。

西村経済再生相「まん延防止等重点措置が導入された。実施にあたっては、緊急事態宣言にならないようにするためにということでありますが。人権に配慮した運用に努めてまいりたい」

対処方針案には、緊急事態宣言が出されていない地域でも重点的な対策を実施する「まん延防止等重点措置」が新たに盛り込まれ、対象地域では、営業時間短縮の要請・命令を行い、短縮する時間帯は知事が判断することとした。

対処方針は、国会への報告を経たうえで、夜の対策本部で正式に決定される。

(FNNプライムオンライン2月12日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース