大企業非正規の支援金 対象の期間を拡大


政府は、新型コロナウイルスで影響を受けた大企業で働く非正規労働者の休業支援金の対象期間を、拡大することを明らかにした。

感染拡大の影響を受けた大企業のうち、休業手当が支払われなかった非正規労働者には、これまで、2021年1月の緊急事態宣言再発令後の休業支援金が支給されることになっていたが、2020年4月1日から6月末までの休業にも拡大し、賃金の6割が支給されることになった。

また、2020年11月7日以降に時短要請を発令した都道府県については、その発令以降の休業も対象とし、賃金の8割を支給するとしている。

(FNNプライムオンライン2月13日掲載。元記事はこちら

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