グーグルなど「独占的地位に」　巨大IT独禁法違反のおそれ

グーグルなど巨大IT企業に、独占禁止法違反のおそれがあるとする報告書をまとめた。

公正取引委員会・菅久事務総長「デジタルプラットフォーム事業者の方でも、自主的な改善をしていただき、独占禁止法に問題のある行為というものがあると、そういう事実があるということになれば、この報告書の考え方に基づいて、公正取引委員会としても対処していく」

公正取引委員会は、ネット広告に関する調査報告書をまとめ、検索連動型の広告市場などでは、グーグルが「独占的な地位にある」とした。

そして、巨大IT企業による「契約内容を一方的に変更する」などの行為は、「優越的地位の濫用」にあたり、独占禁止法違反のおそれがあるとの見解を示し、改善を促した。

（FNNプライムオンライン2月17日掲載。元記事はこちら）

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