迫る五輪 観客は?聖火リレーは?課題山積
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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の新体制が、新たにトップに就任した橋本聖子氏のもと、本格始動する。
開幕まで5カ月余りというタイミングでトップの職を引き受けた橋本新会長が取り組む課題について解説する。
感染拡大という逆風の中、船出した橋本新体制には、解決すべき難題が山積している。
18日の就任会見で、橋本新会長はアスリートファーストを全力で目指すと強調したうえで、「コロナ対策が最重要課題」と位置づけた。
3月上旬には、IOC(国際オリンピック委員会)の総会が開かれ、大会の準備状況が報告される。
25日には、聖火リレーがスタートするが、著名人ランナーをどう扱うかなど、くわしい実施基準を決めておく必要があるほか、4月3日にはテスト大会が再開され、競技ごとの感染対策の確認に入る。
最大の課題が観客の取り扱いで、観客数の上限や海外からの受け入れをどうするか、この春までに決定しなくてはならない。
7月中旬には、選手や関係者の受け入れ体制を万全なものにしたうえで、選手村をオープンさせ、開幕を迎えることになる。
一方、男女共同参画に向けた組織改革も急務で、理事の女性の比率を、今の20%から40%に引き上げるなどの取り組みを進める方針。
開催を危ぶむ声もある中、国民の理解が得られる大会になるよう、機運を高めていけるのか、手腕が問われる。
(FNNプライムオンライン2月19日掲載。元記事はこちら)
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