アメリカ パリ協定復帰 投資競争で対立も

国際


アメリカが「パリ協定」に正式復帰。

トランプ前大統領が離脱した地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」について、バイデン大統領は、就任初日の1月20日、復帰を国連に申請し、19日、正式に復帰した。

バイデン政権は、4年間で2兆ドル、日本円でおよそ212兆円の環境インフラ投資を打ち出していて、4月には環境問題を話し合うサミットを開催し、世界を主導したい考え。

今後は、環境ビジネスをめぐり、温室効果ガス排出量世界1位の中国と2位のアメリカによる投資競争が激化する可能性が指摘されている。

(FNNプライムオンライン2月19日掲載。元記事はこちら

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