大阪 2月末での宣言解除を要請へ 兵庫・京都とも協議


大阪府は、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、2月末で緊急事態宣言を解除をするよう、国に要請することを決めた。

大阪府では19日、新たに91人の新型コロナウイルスへの感染が確認され、独自の解除要請基準を7日以上連続で満たしている。

19日の会議では、重症病床の使用率が50%を切り、感染者数の推移からも使用率は下がっていく傾向であるとの見方も示された。

大阪・吉村洋文知事「今月2月末をもって、緊急事態宣言の解除を国に要請します。都心部の繁華街を中心に時短(要請)を今は8時ですが、1時間遅らせて9時に。リバウンドを防ぐ意味で、専門家の意見も出ている中で、9時の時短要請をお願いする方向性にはしていきたい」

吉村知事は、兵庫県の井戸知事、京都府の西脇知事と来週にも協議し、足並みをそろえて国に要請する方針。

(FNNプライムオンライン2月20日掲載。元記事はこちら

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