FNN世論調査 内閣支持率は1月からほぼ横ばい 命運握る? “期待”の3人とは


FNNがこの週末に実施した世論調査で、菅内閣の支持率は51.5%と、1月からほぼ横ばいだった。

今回の調査のポイントについて、フジテレビ政治部・高田圭太デスクが解説する。

支持率は0.8ポイントダウンの51.5%と、ほぼ横ばいだったが、今回、マイナス要因としては、国会でのコロナ対応に関する追及や、菅首相の長男と総務省の接待問題などがあったとみられる。

一方、コロナの感染者自体は減っていることや、ワクチンへの高い期待が、支持率を下支えしたとみられている。

そして、今回の調査では、3人の人物への期待が浮き彫りになった。

まず、東京オリンピック・パラリンピックをめぐって、組織委員会の橋本聖子会長が「ふさわしい」という人が7割を超え、丸川珠代新五輪相に期待する人も半数を超えた。

ただ、大会に向けては懐疑的な声も多いうえ、観客をどうするかということについて聞いたところ、日本人限定、あるいは無観客とすべきという声が多く、こうした世論にどう対応するか、2人は難しい判断を迫られるとみられる。

一方、次の政権の首相にふさわしい人物を聞いたところ、ワクチン接種を担当する河野規制改革相が、22.4%でトップとなった。

菅首相が4.6%と低いだけに、河野規制改革相は、菅政権を支える大きな柱になっているといえる。

一方で今後、菅政権が仮に厳しい運営を強いられた場合には、河野待望論というのがより大きくなってくる可能性もあり、今後の行方が注目される。

(FNNプライムオンライン2月22日掲載。元記事はこちら

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