「初回無料」商法に刑事罰へ 「定期購入」の記載義務付け


巣ごもり生活で利用が広がるネット通販。
初回無料の宣伝文句をめぐって、思わぬトラブルが急増している。

「1回のお試しで申し込んだつもりが、そのまま定期購入になっていた」、「知らぬ間に高額代金の請求を受ける」など、今トラブルが急増しているという。

国民生活センター相談情報部・森澤槙子さん「コロナ禍、新しい生活様式の中で、ネット通販利用者が増えている。昨年度よりも今年度の方が、(相談)件数は増えている」

定期購入によるトラブルの相談は、特に健康食品や化粧品などが多く、2020年の1年間で、およそ5万6,300件寄せられ、5年前の14倍に。

その相談の内容は、ダイエットサプリの広告を見て、「お試し100円なら」と購入したが、翌月に16袋のサプリが届き、4万円の請求が。
ウェブサイトをよく確認すると、小さく2回以上の購入が必須であることが記載されていたといったもの。

ほかにも、お試し価格3,000円で、シャンプーを購入。
購入時、ウェブサイトには「1回で解約OK」の記載もあったが、解約しようとしたら、SNSからでしか受け付けておらず、解約の仕方がわからないといったものも。

消費者庁は、被害が相次いでいることを受け、法改正し、罰則を強化する方向で最終調整している。

その中身は、まず購入画面に定期購入の記載を義務づけ、記載しなかったり、まぎらわしい表示をした場合、現在は業務停止などの行政処分だったが、改正案では、3年以下の懲役か300万円以下の罰金、またはその両方と、刑事罰を科すことが可能に。

そして、消費者が契約取り消し、および返金を事業者に求めることができるようにし、電話を受け付けないなど、解約を妨害する行為の禁止などが盛り込まれるとしている。

こうしたトラブルに巻き込まれないためにも、どう対策をすればいいのか?

国民生活センター相談情報部・森澤さん「購入をする前に、定期購入になっていないか、あとは、総額がいくらになるかといったことを確認して、事前に画面のスクリーンショットを撮っておくと、トラブルの防止になると思います」

(FNNプライムオンライン2月22日掲載。元記事はこちら

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