関西・東海で宣言解除要請の動き 新規感染者数などが減少


大阪など関西3府県や愛知県で、緊急事態宣言の解除要請の動きが本格化し、関西3府県の知事は、23日、ビデオ会議を経て、国に要請する。

大阪府・吉村知事「国に対して23日、兵庫・京都とともに緊急事態宣言の解除を要請しようと思う。緊急事態宣言は段階的に解除していく、そこが重要」

大阪府が先週、緊急事態宣言を2月末で解除するよう、国に要請することを決定したことを受け、兵庫県と京都府はそれぞれ、対策本部会議で、新規陽性者の人数や、重症病床の使用率などを検討し、大阪府とともに、前倒し解除を要請する方針を決めた。

23日午後、3府県の知事による会議で方針を確認し、その後、西村大臣に要請するという。

また、愛知県の大村知事も感染者や入院者が減少していることから、2月末をもって、緊急事態宣言の解除を国に対して要請したと明らかにした。

岐阜県の古田知事に電話で考えを伝えたが、古田知事は慎重な姿勢を示しているという。

(関西テレビ)

(東海テレビ)

(FNNプライムオンライン2月23日掲載。元記事はこちら

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