時短だけでは協力金もらえず 登録必須「コロナ対策リーダー」!?


緊急事態宣言が3月21日に解除されることを受け、新型コロナの第4波のリスクに備える東京都。

宣言解除後も、少なくとも3月中は飲食店への時短営業の要請を続ける。

時短要請の時間は現在の午後8時から1時間緩和して午後9時までとし、要請に応じれば4万円の協力金を支払う。

しかし、小池百合子都知事は18日、協力金の支給に新たな条件をつけた。

小池知事「店舗への『コロナ対策リーダー』設置のお願いであります」

小池知事が突如打ち出した「コロナ対策リーダー」。
その使命は「マスク会食の促進」だ。

小池知事「『お客さま会話の時はマスクしてください』とか『大声で盛り上がっているところ恐縮ですが』となかなか言いにくいものですね。そこを(コロナ対策)リーダーの方からお客さんの方にも堂々と『それはやめてくださいね』と言えるような状況を作っていくと」

しかし、リーダーになるにも条件があるという。

まず店で選ばれたコロナ対策リーダー候補は、22日正午以降に東京都の特設サイトに登録。

そのうえで、オンライン上で研修動画を見て、確認テストに合格した人にのみ東京都から修了シールが発行される仕組み。

この手続きを踏んだ店に限って、東京都は協力金を支払うと言っている。

このやり方には、「リーダーって何それ? 意味ある?」、「店にさらに負荷かけてどーするの?」、「虹色ステッカーは何のためだったのか」などとネット上で波紋が広がっている。

当の小池知事は、「事業者に寄り添った取り組み」だと訴えている。

小池知事「お手間をかけないで、コロナに対してお客さんと連携しての対策を進めるような方法の1つで考えております」

しかし、飲食店側の捉え方は否定的だ。

東京・港区で北海道料理を提供する居酒屋「根室食堂 新橋店」に取材してみると...。

根室食堂 新橋店・平山徳治店長「(飲食店の)現場を知らない方が物事を考えているなとしか思えないんですよね」

この店では、コロナ前は13人いたスタッフが、現在は4人に減って、事務作業にも支障が出ているという。

根室食堂 新橋店・平山徳治店長「テイクアウトにしても請求書を作らないといけない、納品書も作らないといけない。そこにさらにまた負担が増えれば、これはもう事務的にパンクしてしまいますよね」

人手に余裕がない中では、客に対して「マスク着用のお願い」すら簡単なことではないと言う。

根室食堂 新橋店・平山徳治店長「言葉遣いにも気を付けて伝えなきゃいけない。そういうところも、結構それでトラブルが起きやすいところではありますし、(マスク着用のお願いは)本当に難しいんですよ」

今後も時短の要請には応じる考えだが、東京都の対応には疑問を感じざるをえないという店側。

宣言解除を前に、早くもリバウンド対策の難しさが浮き彫りとなっている。

(FNNプライムオンライン3月19日掲載。元記事はこちら

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