個人情報閲覧可能 LINEに報告を求める サービス停止の自治体も


政府の個人情報保護委員会が、LINEに法律に基づく報告を求めた。

大手通信アプリ「LINE」の利用者の個人情報が、中国から閲覧できる状態だったことを受け、政府の個人情報保護委員会は、LINEと親会社のZホールディングスに対し、個人情報保護法に基づく「報告徴収」を実施し、事実関係がわかる資料を3月23日までに提出するよう要求した。

資料を基に調査を進め、法的措置が必要か否かを判断する。

また、総務省も19日、LINEに対し、電気通信事業法に基づき、「個人情報や通信の秘密の保護に支障がなかったかどうか」、「体制に不備はなかったか」、「事前に利用者に十分な説明がされていたか」などの報告を求めた。

4月19日までが期限とされており、総務省では、内容に応じて行政指導などの対応を考えることにしている。

この問題を受け、大阪市がLINEを使った情報発信や相談窓口などのサービスを停止することを決めたほか、大阪府も停止に向け調整しているという。

(FNNプライムオンライン3月20日掲載。元記事はこちら

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