東京大会 海外ボランティア “500人”入国認める方向で検討


特例措置で、海外ボランティア500人の入国を検討している。

東京オリンピック・パラリンピックで活動する海外在住の外国籍のボランティアについて、政府と大会組織員会が、およそ500人を特例措置で入国を認める方向で検討してることが、関係者への取材でわかった。

海外在住の外国籍のボランティアはおよそ2,000人いて、国内への受け入れは、新型コロナウイルスの感染状況をふまえ、原則的に見合わせる方針だが、このうち、競技や大会運営に関する専門知識などを持つ、およそ500人については、入国が必要と判断したとみられる。

(FNNプライムオンライン3月22日掲載。元記事はこちら

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