“時短”飲食店や困窮子育て支援 予備費2兆円超支出へ


政府は、23日の閣議で、新型コロナウイルス対策のための2兆円を超える予備費の支出を決定した。

時短要請に応じた飲食店への協力金のほか、困窮する子育て世帯への支援や、「生理の貧困」支援にも充てられる。

菅首相「雇用を守り、事業を継続する事業者の皆さんに寄り添い、きめ細かい対応を政府一体となって行います」

菅首相は、関係閣僚会議で、企業の資金繰り支援を強化する方針を表明した。

これに先立つ閣議では、予備費2兆1,692億円の追加支出が決まった。

予備費は、時短要請に応じた飲食店への協力金などに充てられる。

また、所得の低い子育て世帯への支援は、1人親に加えて、両親がいる世帯でも第1子で5万円を新たに支給するほか、困窮する女性に生理用品を無料で配布するため、NPO法人への財政支援も行う。

(FNNプライムオンライン3月23日掲載。元記事はこちら

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