医療ギリギリ “1カ月の延長”の背景　1都3県“時短”継続へ

緊急事態宣言が解除された1都3県では、飲食店などへの時短要請を4月21日まで継続する方向で、調整が進められている。

1カ月の延長には、どのような背景があるのか。

緊急事態宣言が解除されれば、感染者数は確実に増えるとみられていて、時短要請の延長は、宣言の解除前から検討されていた。

小池都知事「(新型コロナ感染症が)まだまだ収まっていない状況において、しっかり面的にも対応していこうと話し合おうと思っている」

東京都内の感染者数は、小池知事が「増加傾向」と述べるように、人の流れとともに増え続けている。

都は、これ以上感染者が増えれば、ぎりぎり両立できている通常医療に影響が出るうえ、ワクチン接種にあたる医療従事者も確保できなくなるという懸念を強めている。

ある幹部は、第4波に向けての「発射台が高い」と話すなど、危機感が高まる中、国との協議で、協力金支給の体制が整ったことも延長に踏み切った理由だと思われる。

（FNNプライムオンライン3月24日掲載。元記事はこちら）

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