児童手当見直し システム改修289億円


児童手当削減で370億円捻出する代わりに、289億円かかる。

政府は、2022年4月から、年収1,200万円以上の高所得世帯への児童手当を廃止し、待機児童解消のための財源、およそ370億円を毎年捻出する予定だが、制度見直しのためのシステム改修に、およそ289億円かかることが国会で議論された。

国民民主・浜口議員「289億円、なんでこんなにかかるのか」

坂本哲志少子化相「(改修は1回なので)長期的に見れば適切なもの」

野党は、児童手当は維持し、待機児童解消の予算は、別の財源から捻出すべきだと訴えた。

(FNNプライムオンライン3月24日掲載。元記事はこちら

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