各地でリバウンドの兆候 “まん防”初適用も政府見極めへ 大阪と東京を注視


経済活動の後押しが始まる一方で、リバウンドの兆候が、各地で大きな問題となっている。

東京都は24日、3月最多の420人の感染が確認されたほか、宮城、山形そして愛媛で、過去最多の感染者数になった。

そして、大阪や兵庫などでも、宣言解除後、最多となっている。

特に宮城県については、尾身会長が、まん延防止等重点措置の検討を求めている。

政府の今後の対策について、最新の検討状況を、国会記者会館からフジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「大阪と東京の感染者を注視している」と語っていて、来週にかけて、感染者が急増した場合に、まん延防止等重点措置を初適用することも視野に、状況を慎重に見極める方針。

菅首相「現在、新規感染者数が地域によっては増加しており、感染再拡大に強い警戒感を持って、全力で取り組んでいきたい」

西村経済再生相「必要があれば、まん延防止等重点措置を機動的に活用することも含めて、なんとしても感染を抑えていきたい」

まん延防止等重点措置は、緊急事態宣言に至らない段階で、罰則付きで時短営業などを命令できる。

政府関係者は、25日から時短要請を始めた宮城への適用に関しては、「先週から人出が減少していて、ピークアウトの傾向も見られる」と慎重な姿勢を示している。

一方、大阪については、「感染が急拡大した年末の傾向と似てきている」と話し、感染者数が『ステージ4』に近づいてきた東京と合わせ、感染者数の推移を慎重に見極めながら、来週にも適用するかどうかの判断が迫られる可能性を示唆している。

また、新型コロナウイルス対策などを盛り込んだ、一般会計106兆円余りの過去最大の2022年度予算案は、まもなく参議院の委員会で採決され、26日午後の本会議で可決・成立する見通し。

(FNNプライムオンライン3月26日掲載。元記事はこちら

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