安保上重要な土地 利用規制へ 中国を念頭? 法案を閣議決定


政府は26日、安全保障上重要な土地を外国資本などに所有されることを防ぐため、土地の利用を規制する法案を閣議決定した。

この法案では、自衛隊基地や原発の周囲1km、国境の離島など、安全保障上重要な土地について、政府が、所有者の国籍や利用実態を調査できるようにする。

さらに、電波妨害などの不正行為があった場合に、政府が中止命令を出し、罰則を科すことも可能となる。

また、自衛隊の司令部周辺などの一定以上の土地の売買に関しては、利用目的などの事前届け出を求めるとしている。

加藤官房長官「防衛関係施設等の機能を阻害する行為を防止するための重要な法案です」

政府・与党は、今国会での成立を目指すが、立憲民主党は、私権の制限につながるとして反対する構え。

(FNNプライムオンライン3月26日掲載。元記事はこちら

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