“まん防”視野も時短効果見極め 政府 大阪と意思疎通へ


新型コロナウイルスの感染の再拡大が続いている。

大阪府では、29日時点で、病床使用率や療養者数など、感染状況を示す政府の6つの指標のうち、5つの指標が、赤色で示した最も深刻なレベル4か、黄色で示したレベル3に達している。

このような状況の中、大阪府の吉村知事は、飲食店に対して、罰則つきの時短営業の命令ができる「まん延防止等重点措置」の適用を、全国で初めて政府に要請する考えを示した。

今後の政府の対応について、国会記者会館から千田淳一記者が中継でお伝えする。

自治体からの要請を受けて、政府は、まん延防止等重点措置の適用を視野には入れているものの、政府内では、「しばらくは時短の効果を見極めたい」という声が大勢。

加藤官房長官「現時点で(大阪府から)実際の要請は受けていないが、府と緊密に連携をして対応していく」

政府関係者は、「菅首相が関係閣僚と対応を協議した、きのう(29日)の5大臣会合でも、大阪を重点措置の適用対象にするという話にはならなかった」と話している。

また、政権幹部も「大阪が時短営業を府内全域で実施するあさって(4月1日)以降の様子を見てから決める」と述べ、しばらくは様子を見たい考えを示している。

ただ、重点措置の適用は、自治体の意向を最大限尊重することになっており、大阪府が府内のどの範囲に適用したい意向なのかも含め、政府は、大阪府側と意思疎通を図る方針。

一方、感染者がじわじわ増えている東京について、政府内には、「まずは時短をより厳しくするなどの対策を求めるべきだ」との声があり、「まん防ありき」で対策を進めることには慎重姿勢。

(FNNプライムオンライン3月30日掲載。元記事はこちら

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