米 ミャンマー市民弾圧で制裁強化 貿易協定を停止

国際


アメリカのバイデン政権は、ミャンマー国軍が市民への弾圧を強めていることへの制裁として、貿易と投資をめぐる協定を即時停止すると発表した。

USTR(アメリカ通商代表部)は29日、2013年にミャンマーと締結した、貿易と投資協定の取り決めを、民主的に選ばれた政権が復活するまで全て停止すると発表した。

代表は声明で、「治安部隊による市民への残忍な暴力行為を強く非難する」としている。

人権団体によると、クーデター発生以降のミャンマーでの死者は500人を超えた。

隣国のタイには、29日までに国軍による空爆を逃れた少数民族、およそ3,000人が越境した。

地元活動家は、このうち2,000人がタイ軍によりミャンマー側に退去させられたとしているが、タイ政府は否定している。

国連のグテーレス事務総長は29日、ミャンマー軍に対し、デモ隊への弾圧と殺害をやめて政権を返還するよう強く求めた。

(FNNプライムオンライン3月30日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース