二階幹事長の解散発言 与野党内に波紋広がる


自民党の二階幹事長が29日、「内閣不信任案が提出された場合は、衆議院の解散を菅首相に進言する」と発言した波紋が、与党内にも広がった。

公明党・山口代表「内閣不信任案が出て、どう判断するかも含めて、総理が判断すべきこと。先般、総理と懇談した際には、このコロナの対応をしっかりやっていこうと」

公明党の山口代表は、「解散するかどうかは首相の専権事項」としたうえで、現在はコロナ対応が最優先だとの意向をにじませた。

一方、二階氏は、自身の解散発言について、野党幹部が「解散できるなら受けて立つ」と語ったことについて聞かれ、「大いに結構ではないかと思う」と述べるなど、強気の構え。

こうした中、立憲民主党と共産党、国民民主党の国対委員長が、30日に国会内で会談し、新型コロナウイルス感染の第4波が防げなかった場合、菅内閣は総辞職に値するとの認識で一致した。

立憲民主党の安住国対委員長は、「第4波を防げなかったり、ワクチンの接種がうまくいかない場合は、明確に政治責任を問わなければならない。そのためにとりうる行動は、ちゅうちょなくとっていきたい」と述べ、内閣不信任決議案の提出を検討する考えを重ねて示した。

(FNNプライムオンライン3月30日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース