大阪に「まん防」初適用へ 大阪市内「5日から適用」要請


新型コロナウイルス感染の急拡大が止まらない大阪府の吉村知事は「まん延防止等重点措置」の適用を、全国で初めて要請することを決定した。

大阪府の新規感染者が30日から160人以上増え、599人に。
500人を超えたのは1月23日以来、2カ月ぶり。

グラフにしてみると、リバウンドがより鮮明になったことがわかる。

大阪府・吉村知事「現在この大阪の感染状況を見た時に、国に『まん延防止等重点措置』の要請をし、より一段強い感染症対策を実施する必要があると思っています」

吉村知事は31日午後の対策本部会議で、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決めた。
国への正式要請は全国で初めて。

大阪府・吉村知事「遅くとも来週月曜日の5日からは適用をお願いしたい」

政府は4月1日、大阪府への適用を決定する方針。

措置が適用されると、大阪府は飲食店に対し、罰則付きの時短命令を出せるようになる。

適用の期限については調整中で、対象地域は大阪市内とする考えだという。

大阪府より3週間遅れて緊急事態宣言が解除された東京都は、31日に414人の感染が確認された。
前の同じ曜日を下回るのは12日ぶり。

とはいえ、第4波が懸念される局面であることに変わりはない。

日本医師会のトップは、緊急事態宣言の再々発令に言及した。

日本医師会・中川俊男会長「いま、着実といいますか...着実ではないですね。確実に第4波に向かっています。第4波が本格化すれば、緊急事態宣言の再度の発令も視野に入れなければなりません」

さらに、厚生労働省老健局の職員23人が深夜まで送別会を開いていた問題について、厳しく断じた。

日本医師会・中川俊男会長「今回の無自覚な行動は、国民への背信であると同時に、コロナ対策に日夜必死で頑張っている医療関係者や、同僚である厚生労働省職員の努力を踏みにじるものだと私は思います」

この問題は国会でも追及された。

立憲民主党・長妻昭副代表「鍋料理がメインのところで最後しめのラーメンが出るらしいんですが、『まだちょっと待った』と、『待った待った』と言って、お店の方も困惑されてたと、『居座り型自粛破り』と」

田村厚労相「常識を逸する行為であるということでありまして、これは職員に対してわれわれも厳しい処分等しっかりと対応させていただいた」

厚労省は、問題の送別会を主催した老人保健課長を給与1カ月の減給としたうえで、大臣官房付に異動、事実上の更迭処分とした。

また、田村厚労相自身は給与2カ月分を自主返納するとしている。

今回、フジテレビは深夜送別会の会場となった飲食店の代表を取材。
すると、厚労省側の説明との食い違いが浮き彫りとなった。

飲食店の責任者「コースのご予約としていただいたので、一応21時には終わる予定で進めさせていただいておりました。遅れていらっしゃるお客さまもいらっしゃったりとかなので、なかなかスタートできなかった。できれば9時半に終わらせてほしいなというところはありました」

この店は都の時短要請に応じていて、営業は基本的に午後9時まで。

職員側には、午後7時から午後9時までの2時間コースと案内していたという。

しかし、厚労省側は30日、午後11時まで営業しているということを確認したうえで予約をしたと説明していた。

どちらの主張が正しいのか。

31日、田村厚労相は前日の説明を修正した。

田村厚労相「職員の聞き取りの中での話でありますけれど、予約のときも、21時までであるけれども、そのあと、ばらばら集まってくるので、延長するけれどもいいのかというような話をしたら、それはその状況に応じて対応しますというようなお話であったということであります」

また厚労省による調査で、宣言の解除後、職業安定局や子ども家庭局でも5人以上の会食が行われていたことが明らかにされた。

(FNNプライムオンライン3月31日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース