「霞が関は特別」ではない 対策は同じ 残業 過労死ライン超え 延べ6532人


霞が関で働く国家公務員のうち、2020年12月から2021年2月の間に、過労死ラインの80時間を超える超過勤務をした職員が、延べ6,532人、月100時間超えの職員も2,999人にのぼったことがわかった。

このニュースについて、社員全員がリモートワークで働く会社キャスター取締役COOの石倉秀明さんに話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「霞が関の残業どうご覧になっていますか?」

キャスター取締役COO・石倉秀明氏「数字だけ見ても、かなりまずいなという印象です。民間企業の場合、法律で残業時間というのは月に45時間まで、年間でも360時間までと定められているんですが、この基準から見ても今回出てきた数字は、異常に残業が多いなというふうに思いますね。仮に民間企業でこれだけ残業をしているということであれば、法令違反になって罰金や刑罰の対象になってしまうレベルなんですよね。なので、官僚の人の責任感だけで何とかもっている、そういう職場のままだと、組織として長続きしないかなというふうに思いました」

三田友梨佳キャスター「霞が関の皆さんに国を動かすいい仕事をしてもらうためにも、職場環境の改善が急がれますね」

キャスター取締役COO・石倉秀明氏「これまで仕事として、いくつもの会社の働き方の改革・改善だったり、残業削減のお手伝いをしてきましたが、対策として特別なことというのは、実はなかったりするんですよね。やめる業務を決めていったりですとか、徹底的に無駄を省いていったり、デジタルが使えるところは移行していくであるとか、外部を使ったアウトソーシングの活用を積極的にやるであるとか、やることというのは規模を関係なくどの会社も一緒なんですね。なので、官庁でも、ほとんど同じことやることになると思うんですね。なので、霞が関は特別と思わず、民間でも残業を減らした事例というのは山ほどありますから、それにのっとって、やるべきことをしっかりやる。今からでも、すぐにでもできることをやっていくというのは大事だと思います。ただ、民間と決定的に違うのは、霞が関はともに仕事をする相手というのは選べないという特徴があると思うんですね。民間企業の場合、むちゃな要求をする取引先がいた場合は、契約をしないという選択もありますが、霞が関の場合、国会議員との関係を断ち切るというのはできないわけですから、この職場環境を変えるということを考えると、官僚だけではなくて政治家自身の考え方だったり、仕事のやり方を一緒にどう変えていくかというのを考えていく必要があると思いますね」

三田友梨佳キャスター「霞が関の価値観が変わることは、民間に与える影響も大きいはずです。慣習化した働き方と意識をあらためて見直して、改善できるところは徹底していってほしいと思います」

(FNNプライムオンライン4月1日掲載。元記事はこちら

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