3府県に「まん延防止」 慎重から適用へ 背景は?


政府は、新型コロナウイルス対策の基本的対処方針分科会を開き、4月5日から1カ月間、大阪府・兵庫県・宮城県に対し、「まん延防止等重点措置」を初めて適用する方針を示した。

当初、まん延防止等重点措置の適用に慎重姿勢だった政府が、今回適用を決断した背景に何があったのか。

フジテレビ政治部・阿部桃子記者が中継でお伝えする。

菅首相は、3月29日までは、まん延防止措置に慎重で、まずは午後8時までの時短要請をしたうえで効果を見極めたい意向だったが、感染者数が想像以上に増えたため、かじを切った。

菅首相が大阪府に適用する判断に傾いたのは、3月30日、新規感染者数が432人となったためで、3月31日の関係閣僚との協議で、急きょ兵庫県と宮城県にも適用する方針を固めた。

今後、3つの府県以外にも適用される可能性もあり、「東京が心配だ。時間の問題かもしれない」と話す政府関係者もいる。

一方、政府が、まん延防止等重点措置が適用される期間に時短要請に応じた飲食店への協力金を、一律ではなく、売り上げに応じて支給する方向で調整している。

年間の売上高に応じて、原則、1日あたり3万円から10万円を支給する方向だが、今回の3府県については、経過措置として、下限を4万円にする方向。

また事業規模によっては、最大20万円支給されるケースもあるという。

今回初めての措置適用となるが、政府関係者は「これで効果がなければ、『緊急事態宣言』を出さざるを得ない」と危機感を強めている。

(FNNプライムオンライン4月1日掲載。元記事はこちら

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