巨大IT企業に本格規制 取引条件の開示義務付け

経済・ビジネス


オンラインショッピングを扱う巨大IT企業への規制が本格始動。

経済産業省は、巨大IT企業に取引条件の開示などを義務付ける取引透明化法の規制対象として、アマゾンジャパン、グーグル、アップルと楽天グループ、ヤフーなど6社を指定した。

6社には、通販サイトやアプリストアの出品事業者に対する契約条件変更の事前通知などの義務が課される。

さらに、情報開示が不十分なことが確認され、それが改善されなければ、経産相が公正取引委員会に対処を要請できる。

違反が表面化する前に巨大IT企業に自主的な改善を促す狙いがあり、経産省はあわせて出店事業者向けの無料の相談窓口を開設した。

(FNNプライムオンライン4月1日掲載。元記事はこちら

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