【独自】「まん延防止」適用の支援判明 売り上げ半減の“取引先”にも給付


大阪府などへの「まん延防止等重点措置」の適用に合わせ、政府が飲食店の時短営業にともない、飲食店に加え、売り上げが半減した取引先に対しても、支援金を支払う方向であることがわかった。

政府は、今回の措置を受け、午後8時までの時短営業に応じた飲食店に対し、これまでの一律支給をあらため、店舗ごとの売り上げ実績をもとに、協力金を支払う方針で、措置の期間中は、1日あたり4万円から10万円、売り上げの減少が大きい企業は最大20万円を支給する方向。

そして、飲食店の時短営業で売り上げが半減した、食材やおしぼりなどの納入業者など取引先に対しても、支援金として、1カ月あたり個人で最大10万円、法人で最大20万円の支援金を支払う方向で、1日夜の政府の対策本部で正式決定する見通し。

(FNNプライムオンライン4月1日掲載。元記事はこちら

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