「総額表示」義務化がスタート 4月から...「働き方」も変わる

経済・ビジネス


1日から、商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」の義務化がスタートした。

これまで価格の表示は、消費税抜き、消費税込みのどちらでも認められていたが、1日からは、一目で税込みの価格がわかる表示が義務付けられた。

この「総額表示」について、3月中旬に行われた調査では、普段の買い物で、税抜きと税込みについて意識している人が7割近くになっている。

また、税抜きで表示されていたことで、会計の際、思っていた金額より高く感じた経験があると答えた人が、8割近くにのぼっていた。

また、1日から、働き方に関して2つのことが変わった。

1つ目が、高齢者が活躍できる環境を整えるため、これまで65歳まで雇用することが企業に義務付けられていたが、それが今後は、65歳から70歳まで働く機会を確保することが企業の努力義務に変わった。

このため、全ての企業は、70歳まで再雇用することや業務委託契約、社会貢献事業に従事できるなど、働き方が選べる制度の導入が求められるようになった。

そしてもう1つが、同じ企業で働く正社員と非正規社員の格差を解消する同一労働、同一賃金について。

今までは、大企業のみ義務化されていたが、4月からは中小企業も適用され、義務化されるという。

大企業では、2020年4月から義務化されていたが、中小企業も義務化される。

(FNNプライムオンライン4月2日掲載。元記事はこちら

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