LINE プライパシーポリシーを改定 データの海外保管先を明記


LINEは、利用者情報が中国の関連会社で閲覧可能となっていた問題を受け、指針を改定し、海外の保管先を明示した。

通信アプリのLINEは、個人情報取り扱いの指針を定めた「プライバシーポリシー」を3月31日に改定したと発表し、これまで「第3国」などと表記していた個人データの移転や保管場所について、韓国やベトナムなど、国や地域の名前に書き換えた。

サービスの開発や管理をする過程で、韓国やベトナムなどの子会社や委託先企業が、国内利用者のデータにアクセスすることがあるとしている。

問題の発端となった中国の委託先企業については、すでに業務を終了し、アクセスを遮断したとしている。

このニュースについて、IoTNEWS代表の小泉耕二さんに話を聞いた。

三田友梨佳キャスター「今回のLINE側の対応ですが、小泉さんはどうご覧になっていますか」

IoTNEWS代表の小泉氏「まず今回の発表を受けて、今後、利用者は規約の改定内容を理解して、承諾して利用し続けるか、利用をやめるかのどちらかを決める流れになると思います。今回、規約の問題以外にも、海外の人材がデータを見れたということとか、開発をしていたこと自体が問題視されていますけれど、LINEのように海外を含む複数の拠点間でチームを作って開発したり、サポートしたりすることは、実は一般的なんですよね。その理由としては、一般論なんですけれども、日本のシステム開発の現場では、実際に開発するのが末端の企業になっていて、人材スキルのコントロールが難しいというものが問題となっていたり、中間マージンによって開発費が高くつくというのが問題が起きるケースがあります。一方で、海外では、情報システム関係の仕事に、日本からすると割安で、かつ優秀な人材が集まりやすい状況にもあります。その結果、海外も含む複数拠点での開発にメリットが発生します。そして、LINEのような多国籍企業では、サービスを行う国や地域の言語、そして文化に合わせなければいけないという意味から、現地の人材を雇用することがサービスを運営するよう必須となります」

三田キャスター「そういう背景があるわけですね。そうしたことをふまえて、今後われわれは、どのようにサービスを利用していくべきなのでしょうか」

IoTNEWS代表の小泉氏「これは、LINEだけに言えることではないのですが、ほかのSNSなど皆さんの身の回りにあるITサービス、スマホのアプリなどに言えることですが、今後は、いろいろな国の人が開発して、いろいろな国の人がデータを見る可能性があるということを前提にしていただきたいと思っています。個人情報の開示やサービスの利用を行っていくうえでは、そういうことが当たり前として利用していくことが重要だと思います。また、企業側も運営ポリシーだとか、データへのアクセス権限の適正化、業務フローの正しい運用などを進めていますが、そこに過度に期待しすぎないことも非常に大事だと思います」

三田キャスター「便利なITサービスは山ほど今ありますが、セキュリティー上のリスクを考えて利用を判断する、基本的なことですが、あらためて徹底していきたいと思います」

(FNNプライムオンライン4月2日掲載。元記事はこちら

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