大阪・兵庫・宮城に「まん延防止等重点措置」 協力金は規模別で支給へ


政府は、宮城、大阪、兵庫3府県への全国初のまん延防止等重点措置の適用を正式決定した。

菅首相「宮城県、大阪府、兵庫県の特定の地域において、感染が急拡大している。とにかく感染拡大を阻止することが一番大事」

1日、政府は、感染が再拡大する宮城県、大阪府、兵庫県の3府県に対し、全国で初めてまん延防止等重点措置の適用を正式に決定した。

期間は、4月5日から5月5日までの1カ月間。

対象地域は、大阪市のほか、兵庫県では、神戸市、西宮市、尼崎市、芦屋市に適用される方針。

また、宮城県では、仙台市で調整が進められている。

菅首相「変異株が、大阪、兵庫においては著しく高いことも承知している。『まん延防止等重点措置』は、区域を限定して機動的におこなう措置。対策を講じることによって、感染拡大が防止できることを期待している」

この措置では、飲食店に対し、午後8時までの時短営業を求め、応じない店舗には、最大20万円の過料を科すことが可能になる。

一方、時短営業に応じた飲食店には、これまで、一律支給としていた協力金を店舗ごとの売り上げ実績をもとに支払う仕組みに変更する。

期間中は、1日あたり4万円から10万円。
売り上げの減少が大きい大企業などには、最大20万円が支給される。

また、時短営業の影響で売り上げが半減した食材やおしぼりの納入業者など取引先に対しても、1カ月あたり個人で最大10万円、法人で最大20万円が支給される。

さらに、対象地域では、変異株の監視強化、すべての飲食店の見回りとアクリル板などの対策チェック、高齢者施設で2週間に1回程度の検査を要請、病床の最大限確保の4つの対策も集中的に実施される。

対象地域の知事は...。

大阪府・吉村知事「現在、特に大阪市域で若い世代を中心に、これまでにない角度で急拡大をしている。要請レベルになるが、今後は守ってもらわなければ、命令だから、罰則にもなるから、より強い措置になるという意味では、大きな意味がある」

兵庫県・井戸知事「第3波の時の急上昇ぶりと同じような動きになりつつあるのでないかと大変懸念している。われわれとしての警戒感を強めていく必要があるのではないか」

宮城県・村井知事「宮城県と仙台市独自の緊急事態宣言でまん延を防止したいと思っていたが、残念ながら患者の急増を抑え込むことができなかった。患者が仮に減少したとしても、気を緩めることがないようにしていきたい」

今後、3府県以外にも適用される可能性もあり、政府関係者は、「東京が心配。時間の問題かもしれない」と危機感を強めている。

(FNNプライムオンライン4月2日掲載。元記事はこちら

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