公衆電話 現在の4分の1に 総務省が設置台数 基準緩和へ


総務省は、公衆電話について、現在の4分の1程度まで設置台数の基準を緩和する方針をまとめた。

これは、5日に行われた総務省の有識者会議で示されたもので、利用率の低下と電話会社の維持コストなどを勘案して、高速道路の非常電話の例などを参考に、設置基準を現在の「市街地では500メートル四方、それ以外では1km四方に1台」から、「市街地で1km四方、それ以外では2km四方に1台」程度に緩和する。

台数的には4分の1程度になるものの、非常時や災害時の重要性を考え、引き続き「ユニバーサルサービス」と位置づけるべきとしている。

(FNNプライムオンライン4月6日掲載。元記事はこちら

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