FMHに関する徹底調査指示 武田総務相 外資規制めぐり

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武田総務相は、フジ・メディア・ホールディングスが、5日に放送法の外資規制をめぐり、「過去の議決権の取り扱いに誤りがあった」と発表したことについて、徹底的な調査を指示した。

武田総務相「総務省としては、まずは事実関係を確認することが重要。外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受けて、あらためて、認定放送持ち株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に順守されているかを確認する必要がある」

武田総務相は、事務方に調査を指示したうえで、「事実であるならば重く受け止め、決してこうした問題が起こらないよう」再発防止策にも取り組んでいく考えを強調した。

また、ほかの主な放送事業者に対しても、外資規制の順守の確認を要請したい意向を示した。

一方、この問題で、自民党と立憲民主党の国対委員長が、国会内で会談した。

会談では、総務省が速やかに関係者に事情聴取を行い、国会に報告するよう求めることで一致したほか、野党側は、フジ・メディア・ホールディングス関係者の国会への参考人招致を求めた。

(FNNプライムオンライン4月6日掲載。元記事はこちら

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