緊急事態宣言3度目避けるには 「変異株」「ワクチン」「政治空白」が課題


新型コロナウイルスで、初の緊急事態宣言が2020年4月に発令されてから、7日で1年がたった。

第4波が懸念される中、3度目の緊急事態宣言は避けられるのだろうか。

フジテレビ政治部・千田淳一記者が、国会記者会館から中継でお伝えする。

政府関係者はさらなる感染拡大を防ぐ課題として、変異株対策・ワクチン接種・政治空白回避の3つを挙げている。

2020年の緊急事態宣言で、政府は、人と人の接触機会を7割から8割削減する目標を掲げ、経済活動に大きな影響を与えた。

それをふまえ、2度目の宣言では、飲食店の時短に対策を絞ったが、3度目の宣言は、なんとしても避けたい考え。

そのための1つ目、変異株対策について、政府関係者は、大阪などで始まった、まん延防止措置が「テストケース」だとしていて、効果がなければ、3度目の宣言による休業要請などもあり得るという。

2つ目のワクチン接種については、国民に幅広く届くまで宣言を出さずに乗り切れるか、時間との闘いとなっている。

3つ目の政治空白に関し、政府関係者は、2020年は自民党総裁選と臨時国会の対応に追われ、コロナ対応が十分できず、ワクチンの争奪戦にも後れをとったと反省を口にしている。

2021年も、総裁選や総選挙により、政治空白が生じる懸念があるだけに、切れ目のない対応が求められることになる。

(FNNプライムオンライン4月7日掲載。元記事はこちら

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