北京五輪ボイコット 選択肢として排除しない考え 米国務省「同盟国と協議したい」

国際


中国の人権問題への批判が高まる中、アメリカ国務省の報道官は、2022年の北京冬季オリンピックへのボイコットも選択肢として排除しないとの考えを示した。

アメリカでは、中国による人権問題への対抗措置として、北京冬季オリンピックのボイコットを求める声が浮上している。

国務省のプライス報道官は6日、ボイコットについて、「同盟国と協議したい」として、選択肢として排除しない考えを示した。

米国務省・プライス報道官「(同盟国と共同でボイコットは)われわれが協議したいことだ。よく調整して対応すれば、われわれだけでなく、同盟国の利益にもなる」

一方、決定の時期については、「オリンピックはまだ先だ」と述べるにとどめ、国務省高官も「現時点で同盟国と検討を進めているわけではない」と説明している。

(FNNプライムオンライン4月7日掲載。元記事はこちら

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