首相と全漁連会長が会談 処理水めぐり方針伝達

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菅首相は、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、福島第1原発事故で発生した放射性トリチウムを含む処理水について、事実上、海洋放出に向けた検討を始めるとの方針を伝えた。

岸会長は、菅首相に対し、「海洋放出は反対との考えは、いささかも変わることはない」と伝えるとともに、風評被害対策の徹底を求めた。

7日の会談をふまえ、政府は、13日に関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始める方針。

一方、全漁連との会談を調整した梶山経産相は、7日午後に会見を開き、「適切なタイミングで、できるだけ早期に責任を持って結論を出したい」と述べるにとどめ、結論を出す時期については明らかにしなかった。

(FNNプライムオンライン4月7日掲載。元記事はこちら

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