適用に疑問の声「もっと汗を」 東京都の「まん延防止」


東京都から「まん延防止等重点措置」適用の要請があった場合、政府は速やかに検討し、早ければ9日にも適用を正式に決定する見通し。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・亀岡晃伸記者が中継でお伝えする。

政府内からは、「まん延防止措置を東京都に適用しても効果的に運用できるのか」と、小池都政のコロナ対応に疑問を呈する声も聞かれる。

東京都へのまん延防止の適用について、政府関係者は「いつ要請されるかにもよるが、早ければ、あすにも適用を決める」と話している。

一方、別の関係者は「東京都は、飲食店への見回りなど、もっと汗をかいて対策するべきだ」と指摘し、適用する場合も、感染対策の徹底や周知など、東京都が実効性のある対策を打つことが前提となるとしている。

中には、「緊急事態宣言が解除されたあと、東京都は無策だった」という批判の声まで出ている。

一方、感染が急拡大する大阪府について、政府内には、5日から始まったばかりの「まん延防止措置の効果を見極める必要があり、緊急事態宣言を出すには時期尚早」との意見がある一方、病床の逼迫(ひっぱく)への懸念から、与党内からは「手遅れになる前に緊急事態宣言を出すべきだ」という意見も出始めている。

(FNNプライムオンライン4月8日掲載。元記事はこちら

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