4月12日から東京・京都・沖縄に「まん延防止」へ 9日夕方に決定


政府は、基本的対処方針分科会を開き、東京都・京都府・沖縄県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を示した。

正式に決まれば、適用される地域は、6つの都府県に拡大される。

政府は、分科会で「まん延防止等重点措置」について、東京都には4月12日~5月11日まで、京都府と沖縄県には5月5日まで適用する方針を示し、了承された。

対象地域は、東京都は、23区に加え、武蔵野市など6つの市とするほか、京都府は京都市、沖縄県は那覇市など9つの市とし、午後8時までの時短営業を実施するなど、対策を強化する方針。

西村経済再生相「特に首都圏の3県についての議論があった。引き続き状況を見ながら、(まん延防止等重点措置を)機動的に対応したい」

まん延防止等重点措置の適用は、9日夕方に開かれる政府対策本部で決定される見通し。

(FNNプライムオンライン4月9日掲載。元記事はこちら

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