政府「自治体の力問われる」 東京・京都・沖縄に「まん延防止」


政府が今回、3都府県に、まん延防止措置を適用する背景と今後の方針について、国会記者会館から、フジテレビ政治部・門脇功樹記者が中継でお伝えする。

政府関係者は、「まん延防止措置は、緊急事態宣言に代わるもので、自治体の力が問われる」と語っていて、特に、首都・東京で、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止められるかが大きなポイントになる。

政府は、まん延防止措置について、「自治体から要望されれば、基本は断らない」という方針で、今後も感染状況と自治体の要請に応じて、緊急事態宣言よりも機動的に適用を検討していく構え。

ただ、野党からは、疑問の声も出ている。

立憲民主党・長妻昭副代表「解除から2週間余りで、また、まん延防止等重点措置。非常に振り回されている」

田村厚労相「(まん延防止等重点措置を)繰り返す。繰り返して、なんとか緊急事態宣言に入るのを、なんとか防いでいきたい」

こうした中、政府内では、すでに「来週には、東京都に隣接する、千葉・埼玉・神奈川の3県が警戒すべき対象になる」との指摘が出ていて、今後の状況次第で、適用対象がさらに拡大される可能性がある。

そうした事態を避けるため、政府は、東京都などの自治体に、時短の見回り強化などを求めていく方針だが、菅首相の周辺は、「高齢者にワクチンが行き渡るまでは、まん延防止措置の適用が繰り返し続く」という見通しを示している。

(FNNプライムオンライン4月9日掲載。元記事はこちら

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