“認定取り消し当たらず”総務相が説明 フジ・メディア・ホールディングス


フジ・メディア・ホールディングスによる放送法の外国資本規制違反について、武田総務相は、総務省が、2014年12月に、一時違反状態だったとの報告を受け、認定取り消しにはあたらないと判断していたと明らかにした。

武田総務相「外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上認定の取り消しを行うことができないと判断したもの。過去において、外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、このことは重く受け止めています」

武田大臣は、早期の報告や公表が行われるべきだったとする一方、衛星放送事業の一部の認定を取り消すことを決めた東北新社との違いについて、「(フジ・メディア・ホールディングスは)当時の認定時において、外資規制に抵触せず、その認定は適正であったのに対し、東北新社は、そもそも当初の認定時において、外資規制に抵触していた。本来であれば、認定そのものを受けることができなかったという点で、大きな違いがある」と説明した。

武田大臣は、外資規制の審査を行う部署の新設など、審査体制の強化を検討する考えを示した。

一方、与野党の国対委員長が会談し、13日の衆議院総務委員会に、フジ・メディア・ホールディングスの金光社長が参考人として招致される方向となった。

(FNNプライムオンライン4月9日掲載。元記事はこちら

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