「対策強化」か「緊急事態宣言」か 現状は効果なく


大阪府と東京都の知事が、緊急事態宣言を政府に要請することを検討しているが、政府はどう対応するのか。

国会記者会館から、フジテレビ政治部・千田淳一記者が中継でお伝えする。

政府関係者は19日朝、「大阪・兵庫では、まん延防止措置の効果は出ていない」と危機感をにじませ、東京を含め、「さらなる対策の強化か、緊急事態宣言の発令か、選択肢は2つだ」と話している。

菅首相「大阪については、極めて危機感を持って対応している」

政府は、これまで緊急事態宣言に慎重だったが、政府関係者は、大阪と兵庫について、「変異ウイルスの勢いが大きく、午後8時までの時短営業が効いていない」と述べ、対策の見直しが早急に必要だとの考えを示している。

そして、「まん延防止措置のままでの対策強化」と「緊急事態宣言の再々発令」の2つの選択肢を挙げている。

ただ、具体的な追加の対策については、政府内には、「飲食店の時短営業に絞った対策では効果がない」として、飲食店以外も含めた、「休業要請」などを求める声もあるが、まだ方針は固まっていない。

政府は、東京も含めて、関係自治体の知事と協議し、近く本格的な対策の見直しに踏み切るものとみられる。

(FNNプライムオンライン4月19日掲載。元記事はこちら

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