FNN世論調査 「まん延防止」効果を不安視 “ウイグル人権問題” 関与支持も中国との関係悪化望まず


FNNがこの週末に行った世論調査で、政府の新型コロナウイルス対策を「評価しない」と答えた人が6割近くにのぼった。

今回の世論調査について、フジテレビ政治部の高田圭太デスクが解説する。

島田彩夏キャスター「政府のコロナ対策については、厳しい数字が出ましたね」

フジテレビ政治部・高田デスク「政府のコロナ対策に対する評価の推移なのですが、1月の2回目の緊急事態宣言が出た時には、評価は33.6%と低かったです。その後、感染者数が減るにしたがって、4割台を回復していたんですが、今回、32.6%と、1月よりも低い数字になってしまいまして、第4波を防ぎきれなかった政府に対する厳しい評価がうかがえます。そして今、続々と適用されている『まん延防止等重点措置』についてですが、効果に期待するという人と、しないという人が拮抗(きっこう)しました。近畿を見ると、期待するという人が、ギリギリ上回っているんですけれども、東京に限って見ると、期待しないという人が10ポイント以上、上回っていまして、本当にこの措置の効果があるのか、不安を覚えている人が多いことがうかがえます」

島田彩夏キャスター「一方で、菅首相の訪米については、評価が比較的高かったですね」

フジテレビ政治部・高田デスク「今回の訪米では、中国に対する厳しい姿勢が際立ちましたが、それも含めて、およそ6割の人が評価しました。ただ、共同声明の中で、深刻な懸念を表明した中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害問題については、『中国と悪化しない程度に関与すべき』という人が5割以上となっていまして、これをふまえますと、日本政府としては、アメリカと歩調を合わせて、中国に対して厳しく言いつつも、こういった世論にも配慮して、決定的な関係悪化は避けるような難しい外交が迫られそうです」

(FNNプライムオンライン4月19日掲載。元記事はこちら

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