給与デジタルマネー払いで制度案 今年度での改正目指す

経済・ビジネス


デジタルマネーによる給与の支払いを認める新しい制度について、厚生労働省は、制度設計案の骨子を示した。

厚労省の審議会で示された骨子は、デジタルマネーによる給与の支払いについて、労働者の同意を前提とするとしている。

また、デジタルマネーを扱う業者には、債務履行が困難になったときに、債務を速やかに保証する仕組みや、不正取引などで生じた損失を補償する仕組みなどの要件が課せられるとしている。

審議会は、2021年度での省令改正を目指し、引き続き議論を進めるとしている。

(FNNプライムオンライン4月19日掲載。元記事はこちら

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