緊急事態宣言 週内に発令も 変異ウイルス急拡大に危機感


19日の国会では、変異ウイルスが全体の8割を超えた大阪への緊急事態宣言について、西村大臣が答えた。

新型コロナ担当・西村経済再生相「府民の皆さん、あるいは国民の皆さんの命を守るため、必要とあれば、緊急事態宣言もちゅうちょすべきではないと」

政府関係者も危機感を強めている。

政府関係者「変異ウイルスの勢いが大きく、午後8時までの時短営業が効いていない。宣言を出すとしたら、大阪・兵庫は一緒になる。東京とあわせて、火曜日の数字がひとつの判断となる」

20日の新規感染者数が、3度目の緊急事態宣言の行方を左右することになるとみられる。

加藤綾子キャスター「人の流れを止めたいというなら、そのための対策を打たないと、今のままではちょっと難しいのかなと感じているのですが、スーパーを3日に1回というのならば、通勤も3日に1回にすべきなのではないか。飲食店の昼間の営業も止めないとなると、人の流れは変わらないと感じてしまうのですが、橋下さん、いかがですか?」

橋下徹元大阪府知事「メッセージによって、その人流を抑制しようというのはもう無理ですよ。だから、政治が一定の責任を負って、本当に人流を止めるというのであれば、昼間の営業も止めていくということをやらなきゃいけないと思うんです。ただ僕はね、人流の抑制という、これを柱にするのは反対なんですよ。朝の『めざまし8』で、歌舞伎界がものすごい対策を必死にやっているという特集があったんですね。でも、人流を抑制するということが柱になってしまうと、この感染対策というものは全部吹っ飛んで、この歌舞伎から何から全部停止になりますよ。それは違うんじゃないかなと。やっぱりもともと飛まつ感染なわけでしょ。対策をきちっとやっているところは営業を認めるってことをやらないと、感染対策が馬鹿らしくて、誰もやらなくなりますよ。1年間時間があったのに、感染対策をきちっとやっているところは営業認めます、これをルール化して制度化してこなかった政治の怠慢で、この政治の怠慢によって、いざ危ない時に人流抑制によって、歌舞伎界から飲食店から何から何まで、それこそエンタメ業界から感染対策をしっかりやっているところが、全部人流抑制の名のもとに止まるというのは、僕はやっぱり反対ですね」

加藤キャスター「止めないとなるんだったら、何か違う対策を政府としても出してくれないと、ずっと自粛してくださいというのも、わたしたち1人ひとりも限界があるなって感じるんですよね。

橋下元大阪府知事「テーマパーク、エンタメ業界、歌舞伎から飲食店から営業を止めるということをやるぐらいだったら、その前に飛まつ感染を防止するということで、なんでマスク着用義務化・罰則化しないんですかね。これを全部チェックできるかどうかは別として、見回りで、抜き打ちでね、スピード違反だってなんだって、みんな抜き打ちで取り締まられるわけじゃないですか。同じような形で抜き打ちでもいいので、飲食店に入る時、会話をする場合はマスクを外しての会話は罰則対象だよということを全国民に義務化することがまず先にあって、それでもダメだったら、次は人流抑制、営業の停止という順番だと思うんですよ。これは政府が怠慢でね、その国民の権利と自由を制限することに及び腰で、ずっとお願いベースで何もしてこなかった、そして慌てて人流の抑制だと、感染対策を一生懸命やっていた人たちの努力を全部吹っ飛ばして、全部この人たちの営業をまた止めにいくというのは、僕は反対なんです。ただ、現職の知事が、武器がないから、法律上の根拠がないからこういうことをやらざるを得ないというのは痛いほど気持ちはわかるんだけども、やっぱり、かたや感染対策を一生懸命やっていた人の努力が水泡に帰すということも、一国民としては、これはやっぱり認められないですね」

(FNNプライムオンライン4月19日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース