緊急事態宣言 週内に発令も 「先手の対応」休業要請も視野 東京405人 先週上回る


東京と大阪で、3度目の緊急事態宣言の発令が、現実味を帯びてきた。

東京都は、時短より、さらに踏み込んだ休業要請も視野に、検討に入っているもよう。

19日午後4時すぎ、東京都の小池知事が訪れたのは、都内の飲食店。

感染対策の現状を、知事自ら“見回り”。

その後、報道陣から、緊急事態宣言の要請について問われ、「まずは、東京都としてなすべきこと、1つずつ確認して、どこを強化していくべきなのか、検討を今、行っている状況」と答えた。

18日に、小池知事は「緊急事態宣言の要請も視野に入れて、職員に指示したところ」と話している。

関係者によると、小池知事が緊急事態宣言に言及した背景にあるのは、夜間の人の流れが減らないことへの危機感。

現在の人出を、最低でも半分に減らしたい狙いがあるとみられる。

宣言の発令に向けては、時短から、さらに踏み込んで、休業要請などについて国と協議。

早くまとまれば、週内、あるいは26日の宣言発令もあるのではとの見方も出ている。

都内の飲食店は、どう受け止めているのだろうか。

トラットリア ヴィヴァーチェ 恵比寿・臼井祐太マネージャー「もし宣言が出て、午後8時までの営業と変わらないなら、そこまで、まん延防止措置が出たあとと変わらない。休業するのであれば、生活の保障をしてくれれば、もちろん要請は受けるのではないか」

19日、東京都では、新たに405人の感染が確認された。

前の週の同じ曜日を超えるのは、19日連続。

一方、「まん延防止等重点措置」の適用から、19日で2週間となった大阪府。

18日は過去最多の1,220人に達した新規感染者は、19日も、月曜日としては最も多い、719人だった。

大阪府・吉村知事「緊急事態宣言を出すべきだと判断している。緊急事態宣言を出すべきだと判断しました。緊急事態宣言の要請をするべきだと思う」

吉村知事は、19日の取材対応中、緊急事態宣言に言及した回数は、40回以上。

そのうえで、より強い措置が必要との考えを強調した。

大阪府・吉村知事「この街全体の人の動きを、大きくいったん停止するというくらいの厳しい内容の緊急事態宣言が必要ではないかと思う」

宣言が発令された場合、テーマパークや百貨店などへの休業要請も視野に入れる吉村知事。

20日、対策本部会議を開き、国への宣言要請について、正式に決める見通し。

感染状況の改善に不可欠なのが、ワクチン。

菅首相「9月までに供給されるめどが立ったと、このように考えている」

菅首相は19日朝、16歳以上の国民全員分のワクチンが、9月までに供給されるめどが立ったことを明らかにした。

こうした中、自民党の下村政調会長は、高齢者向けの接種が年内に終わらない可能性に言及した。

下村政調会長「自治体によっては、医療関係者の協力が足らず、65歳以上に限定しても場合によっては来年(2022年)までかかるのではないか」、「全国民が接種できるのは来年春くらいまでかかるところもあるかもしれない」

一方で、FNNが、この週末に行った世論調査では、政府のコロナ対策を「評価する」と答えた人が、およそ3割。

6割近くが、「評価しない」と回答。

また、変異ウイルスの拡大には、8割以上の人が「不安を感じる」と答えた。

(FNNプライムオンライン4月19日掲載。元記事はこちら

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