大阪 緊急事態宣言を20日に要請へ 東京は週内にも判断


まん延防止等重点措置でも止まらない感染拡大に、大阪府の吉村知事は20日、政府に対して緊急事態宣言の発令を要請する考えを示した。

大阪府・吉村知事「この危機的な医療の状況、これをあわせて考えたときに、緊急事態宣言を出すべきだという判断をした」

「まん延防止等重点措置」が出てから2週間。

大阪府の吉村知事は、措置の効果が表れないことを理由に、政府に対し、緊急事態宣言の発令を要請する意向を示した。

大阪府では19日、719人の新規感染者が確認され、月曜日としては過去最多の人数になった。

重症者数は302人、重症病床使用率は110.7%となり、そのうち54人が軽症・中等症患者を受け入れる医療機関での治療を余儀なくされている。

こうした状況を受け、府は20日の対策本部会議で、宣言の要請を正式に決定する方針で、吉村知事は、感染が再拡大している兵庫と京都も、宣言が必要だと判断した場合には共同で要請することもあり得ると説明した。

吉村知事「テーマパーク、百貨店などの大規模商業施設とか、人の動きが中心となるところについては、休業要請を含めて、街全体の人の動きをいったん停止するくらいの、厳しい内容の緊急事態宣言が必要ではないか」

宣言の発令にともない、再び行われる休業要請について、飲食店からは、「まん延防止措置から時短協力して、結果、感染者数が減らなくて、その間も僕らは結構負荷がかかって、もちろん売り上げも下がっているし、そこからここで休業。体力がどこまで持つかというところまで来ている」、「その分、補償が出るならありがたいが、前の分も出ていないので期待できない。(過去の宣言時は)とてもダメージが大きかった。それがまた繰り返されるとなると、本当にもう、たたみかけるように」など、戸惑いの声が広がっている。

19日、全国の新規感染者は2,908人で、月曜日としては、およそ3カ月ぶりに2,500人を超えた。

また、東京は405人で、前の週の同じ曜日の感染者数を19日連続で上回った。

直近7日間の新規感染者数の平均は、前の週と比べて126.1%で、増加傾向が続いている。

19日、都内の飲食店を訪れ、感染対策の実施状況を確認して回った小池知事。

宣言の要請をめぐり、都の関係者は、今後の感染状況次第で、早ければ今週中にも要請を行う可能性があると話していて、その場合の医療提供体制や休業要請などの検討を進めているという。

東京都・小池知事「東京都として、なすべきことを一つずつ確認しながら、どこを強化していくべきか、医療提供体制の確保の状況について、それぞれの現場の報告なども集約しながら点検をしているところ。それらをベースに検討を行っている」

(FNNプライムオンライン4月20日掲載。元記事はこちら

https://www.fnn.jp/

[© Fuji News Network, Inc. All rights reserved.]

FNNニュース